蒲郡市議会 2022-09-28 09月28日－04号
人口減少、節水機器の進歩、ＳＤＧｓの広がりもあり、設楽ダムの必要性はなくなっています。ダムによる取水対策は豪雨に伴う放流による洪水を招く事例もあり、コントロールの難しさが指摘されています。設楽ダムの集水面積の小ささを考えれば、調整池などによる分散した貯水が効果的であることは言をまちません。
人口減少、節水機器の進歩、ＳＤＧｓの広がりもあり、設楽ダムの必要性はなくなっています。ダムによる取水対策は豪雨に伴う放流による洪水を招く事例もあり、コントロールの難しさが指摘されています。設楽ダムの集水面積の小ささを考えれば、調整池などによる分散した貯水が効果的であることは言をまちません。
しかし、水道事業の収益となる水の需要は、天候、経済状況、生活様式などに左右されることも多く、昨今では節水機器の普及から１人当たりの水道使用量は微減傾向にあり、料金収入が大きく増加することは期待できない状況です。 加えて、老朽管の更新や施設の耐震化などの必要な工事は今後も継続して発生することから、今まで以上の経営改善が求められます。
ただ、水道収益を決定する需要の伸びは、人口減に加えて節水機器の普及、企業の自己水源への転換などにより多くは期待できない状況にあります。また、老朽化管路の更新や耐震化工事など経費が増大してまいりますが、水道は重要なライフラインでありますので、大規模災害時にも市民に安全な水道水を安定して供給できるよう、より一層災害に強い施設や設備の確保に努めていただくことを期待いたしております。
しかし、それには多額の費用が必要となっているものの、人口減少や節水機器の普及などにより、今後、水道料収入は減少していくことが見込まれ、今後も水道水の安定供給を継続していくためには、事業経営の基盤を強化することが求められています。
しかし、それには多額の費用が必要となっているものの、人口減少や節水機器の普及などにより、今後、水道料収入は減少していくことが見込まれ、今後も水道水の安定供給を継続していくためには、事業経営の基盤を強化することが求められています。
次に、一般的に給水人口が増加すれば、１日最大給水量は増加すると考えられるが、減少している理由は何かとの質疑があり、給水人口は緩やかに増加しているが、１日最大給水量については、近年の節水機器の普及や節水意識の高まりにより、１人当たりの使用水量が減少したことや大口使用者の地下水利用への転換等により給水量の減少傾向が続いていることから、相反する動きになったものであるとの答弁を受け、給水人口及び１日最大給水量
次に、認定第７号令和２年度瀬戸市下水道事業会計決算の認定についてを議題とし、都市活力分科会長より報告を受け、質疑の中で、「令和２年度の下水道普及率は65.89％、水洗化率は86.98％だが、今後、人口減少下において、普及率、水洗化率の向上をどう考えて進めるのか伺う」との質疑に対し、「普及率については、汚水適正処理構想、下水道基本計画において、人口減少や節水機器の普及などの、今後の厳しい経営環境を考慮
ただ、将来に目を向けますと、水道収益を決定する需要の伸びは、人口減に加えて節水機器の普及、企業の自己水源への転換などにより期待するのが難しい状況にあります。それでも重要なライフラインである水道は、老朽管路の更新、耐震化工事などを怠ることができません。合理化をより進め、計画的で持続可能な事業運営を目指すよう結びに記載したところです。 次に、公共下水道事業会計について申し上げます。
しかし、水道事業の収益となる水の需要は、天候、経済状況、生活様式などに左右されることも多く、昨今では節水機器の普及から１人当たりの水道使用量は微減傾向にあり、料金収入が著しく大きく増加することは期待できない状況です。 加えて、老朽管の更新や施設の耐震化などの必要な工事は今後も継続して発生することから、今まで以上の経営改善が求められます。
◎市長（宮島壽男） 御質問の３番目、水道事業についてでございますが、本市水道事業は、近年、人口減少、節水機器の普及などによりまして水需要の伸びを期待することは難しくなっており、料金収入は減少していくことが当然見込まれています。 一方、老朽管更新事業や、発生が懸念されている南海トラフを震源とする地震に備えるための基幹配水管耐震化事業は、喫緊の重要課題となっているところであります。
しかし、主な財源である料金収入は、給水人口の減少や節水機器等の普及に伴い、減少が続くと見込まれています。 地方公営企業は独立採算制であることから、事業運営に必要な費用は利用者に納めていただく料金で賄うことが原則であります。
こうした中、近年、大規模な自然災害への備えや少子化による人口減少、節水機器の普及による水需要の減少、施設の老朽化など、水道を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさが増しています。中でも、近い将来発生が懸念される南海トラフを震源とする大地震に備え、水道施設の耐震化は最優先で進めるべき課題であります。
さらには、将来的な人口減少や節水機器の普及及び大口使用者による専用水道の新規申込みがありますと、料金収入の減少が見込まれます。水道事業は地方公営企業であり独立採算制が原則となりますので、料金収入の減少と投資の増加によって収支のバランスが取れなくなり、経営に影響することが今後の課題となります。 ○議長（大屋明仁） 二村 守議員。
しかしながら、今後は、将来の人口減少や少人数世帯の増加、節水機器の普及による使用料収入の減少が見込まれることに加え、南海トラフ地震をはじめとした大規模災害への対応や管路等施設の老朽化の進行に伴う投資の増大など、上下水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
一方で、水道事業運営の主な財源である料金収入は、給水人口の減少や節水機器等の普及に伴い減少が続くと見込まれます。地方公営企業は独立採算制であることから、事業運営に必要な費用は利用者に納めていただく料金で賄うことが原則であり、必要不可欠な支出が増加する反面、料金収入が減少することによって経営が悪化していく状況を踏まえれば、この時期に増額改定を行うことはやむを得ないと考えます。
知多市水道事業経営戦略によりますと、人口減少や節水意識の向上、節水機器の普及などにより、水需要の伸びを期待できなくなっているため、これまでの整備により増大した資産をいかに維持し、持続可能な水道事業であり続けるかが重要な課題であるとしています。その課題解決の取組として行われるのが料金の改定です。
そして、その飲み水の多くは水道水として供給されておりますが、高度経済成長期に整備された水道施設が更新時期を迎える中、人口減少や節水機器の普及による料金収入の減少により、全国的には経営が困難となる水道事業者が増えていると聞いております。
しかし、人口減少や節水機器の普及などによる給水量の減少などで厳しい状況経営状況が続くと予想される。計画的な施設更新を行い、経営努力をしつつも収支不均衡になったときは料金の値上げも検討せざるを得ないと考えている」と答弁がなされたとの報告であった。 報告に対して、特に質疑、討議もなく、初めに、認定第７号のうち、利益の処分について採決を行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
138: ◯上水道課長 供給単価については、給水人口の減少や節水機器の普及により給水収益の増加はあまり見込めませんので、給水原価を下げるために、委託の業務内容の見直しや、老朽管等の漏水を早期に発見し、迅速な対応をすることによりまして無効水量の低減による受水費の減少を図るなど経常経費の削減に努めていきたいと考えております。